姶良市議会 2021-03-19 03月19日－07号
よって、免震工法をやめて、長年の実績があり安心で安全な設計が可能な耐震工法に変えて、内需拡大に努められることを強く述べます。 さらには、否決された場合は、残り、来週中に臨時議会を開催し、再度議案提出されることを願っています。 以上で、反対討論の発言を終わります。 ○議長（東馬場弘君） 次に、６番、湯之原一郎議員の発言を許します。
よって、免震工法をやめて、長年の実績があり安心で安全な設計が可能な耐震工法に変えて、内需拡大に努められることを強く述べます。 さらには、否決された場合は、残り、来週中に臨時議会を開催し、再度議案提出されることを願っています。 以上で、反対討論の発言を終わります。 ○議長（東馬場弘君） 次に、６番、湯之原一郎議員の発言を許します。
それとも内需拡大に力を入れられるんでしょうか。市長はどっちを取られるんですか。 県外にどんどん仕事を回す、税金を回されるんでしょうか。内需拡大には力を入れられないんでしょうか。 ◎市長（湯元敏浩君） 災害が起こらないということは絶対にないなんていうことは一言も言えないと思います。必ずどこかで災害が起きると思って対応するのが行政だと私は思っております。
内需拡大につなげていくのがトップの役目だと思うんですけど、やっぱりそういったバランスを図らないと、姶良市はそんなに市長が掲げているようなことはできなくなるんじゃないですか、財政との釣り合いを考えたら。 ◎市長（湯元敏浩君） 私たちが記憶している中の大地震というと、阪神淡路大震災そして東日本大震災、また、九州だと熊本震災がありました。これ、まさかここで起きるとはというような地震ばっかりです。
市長は常に市内の内需拡大を図ることが首長の務めと思っているが、建築附帯関連事業などと建設事業の全ての分野において、入札が可能な地元業者及び県内業者との共同企業体により施工が可能となる地元業者の育成等を図り、姶良市の発展のために努力すべきではないか問う。 以上で、壇上からの発言を終わります。 ◎市長（湯元敏浩君） 登 壇 堂森議員のご質問にお答えします。
［のぐち英一郎議員 登壇］（拍手） ◆（のぐち英一郎議員） 2020年３月３日、この４年間の最後の機会も2030年の本市の姿を構想し、ＳＤＧｓ並びに内需拡大による経済活性を主眼に伺ってまいります。
また、今のこのＳＤＧｓとも関連をいたしますけれども、輸入置換のことはこれまでにもさまざまな具体策の御提案を含めてこの場でもお伺いいたしておりますが、エネルギー資源を初めといたしました輸入を置きかえることによる本市、あるいは鹿児島県域内におけます産業の振興と内需拡大について、今日時点におきましてどのようなお考えをお持ちかお示しをください。 以上、御答弁願います。
具体的には、内需拡大のための公共投資の拡大、10年間で430兆円の公共投資を行う。２番目に、企業買収を困難にしている株式の持ち合いを規制する。３番目に、独占禁止法の運用を強化する。４番目に、企業間の談合や系列取引といった排他的取引慣行を見直す。５番目に大規模小売店舗法、大店法の規制緩和、６番目に内外価格差の是正などです。
それで１つ提案したいんですが、私は高齢者のおもてなし応援隊を結成したらどうかなと、そして、おもてなし応援隊の人たちがその人たちを加治木の人たちは蒲生に観光地を案内する、連れていくとか、姶良の人たちもよそに、知らないところに連れていくとかですね、この姶良市内で動けば内需拡大につながりますよ。みんな見ているとよそに連れていっているんですよ。そうじゃなくして姶良市の中でそれをすれば内需拡大につながると。
（１）学校給食は、地産地消化を推進することにより、市内の雇用と内需拡大につながると思うが、現在の給食用の米とパンや野菜類の市内産は、どれぐらい使用されているのか。 また、時代の変化に対応した学校給食の活性化や、今後、地産地消拡大を図るための対策を検討しているのか。
ですので、いい答弁をいただいているわけですが、これをぜひ姶良市の内需拡大に生かしていただきたいなと思っております。 答弁の中で、市独自のランクはやっていくということでございますが、建設工事、５業種の格づけ、５業種とはどういう業種ですか。 ◎総務部長（脇田満穂君） ５つのこの建設工事業種の格づけにつきましては、工事監査監のほうで答弁させていただきます。
計画中の物産館は各団体（産学官民地銀球）をコラボし連携・協働して、新たな地方創生につながる運営を図り反映させ、国際的な次世代育成や雇用創出を生み出す、内需拡大に努められないか市長の見解を問う。 （３）旧・姶良警察署の跡地活用陳情の進捗状況は、どのような状態か。地方創生事業として早期活用に努められないか、市長の見解を問う。
（１）各担当部・課・係の業務を見直し、業務の一部を官民一体となって、ＮＰＯ組織等による業務運営を図ると低コストで雇用と内需拡大が期待できると思うがどうか。 （２）財政の安定は人口に比例するが、高度経済成長時代のハイレベル化により、現場で働く人材不足と生産人口の減少を招いたが、その不足をカバーするためには即戦力の育成が課題となっている時期である。
二〇二〇年に向けて地域におけるインフラ整備、観光産業等の育成など、内需拡大に向け若者たちを地元に確保するための雇用の拡大もぜひ大胆に取り組んでいかなくてはならぬ大きな課題であります。起こるであろうオリンピック景気をどう地域経済に呼び込み、地域活性化につなげていくべきか、喫緊の課題であります。 森市長の二〇二〇年オリンピックに向けての長としてのスタンス、見解をお示しください。
市外から引っ越してきた方に対してはお金を出しますよとどこもやっているけど、だけど、やっぱり山村地区に住む人たち、町場におって跡継ぎを帰せるような、そういった木戸口をよかふっすっ条例整備をつくらないかんと、それが津々浦々まで内需拡大し、姶良市が魅力ある姶良市につながっていくと思います。そういった行政感覚でいけばそれはできないです。できないところを変えていくのがトップだから。
つまり内需拡大が必要なわけです。これがあってこそ経済が成長して、所得税も法人税もふえるということになるわけです。 今回の３％の増税はますます消費を冷え込ませて国の税収を減らす原因になるということで、この増税を中止させて、これから10％への増税も計画されておりますので、これらの増税を中止させて、やめさせていくべきだということで、請願に賛成の討論といたします。
しかし，円安には輸入コストの増大で，ガソリン価格の高止まりや食品の値上がり等，家計の圧迫要因となる側面もあり，景気回復を確かなものにするには企業が雇用や賃金を増やし，内需拡大も含めてアベノミクスが掲げる強い経済実現のため，政府が成長戦略づくりを着実に進めていくことに強い関心を寄せるものであります。
個人消費の拡大、内需拡大を中心とした経済回復こそ問われております。 これまでのところ、安倍政権は、与野党逆転となっている参議院の選挙が行われる七月までは安全運転に徹するとしております。
また、かつて経験したことのない歴史に残る円高により、従来型の輸出依存の経済構図が崩落し、内需拡大への政治的手腕が問われているところであります。多くの期待を受けての民主党政権にかわりましたが、景気政策も決定策がなく、国民の多くはいら立ちを高めているのではと思うところであります。 そして、本市の現状はどうでしょうか。
今，政府は，震災の復興需要として５年間で19兆円の対策を計画し実行している中で，内需拡大の呼び水として更に内需拡大の機会を最大限にいかしながら，養ってきた高い技術力と，需要を先読みした輸出戦略を基本に，攻勢に転じることが必要ではないかと危惧しているところではあります。少子高齢化，景気低迷など，厳しい状況の中で多くの困難を抱えながら，市民の負託に応える努力が今求められています。
他市では地元を優先し、市の内需拡大を図り、地元企業の育成に力を注ぎ、工場工区に分けて地元企業に発注し、市の発展に努力している。他市と同様な取り組みを実行できないか問う。 要旨（４）報告書により議論の場が一歩進むことは、完成への道が開けて、より高度な施設に期待する。